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低学歴国「ニッポン」の見出しに思うこと・・新聞のタイトルをそのまま受け取ると・・

低学歴国「ニッポン」

「低学歴国」ニッポン 革新先導へ博士生かせ
教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。「Ph.D(博士)が活躍する職場をつくりたい」。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは今年から国内の大学院博士課程に社員...

日経新聞の今日(令和4年5月2日(月))の一面。詳しくは、図書館などでご覧ください。


この記事をこのまま受け取っていいのかどうか?

そこを慎重に考えていきたい。

決して高学歴とも思っていないのです。日経がこのような記事を一面に出す背景があるのだと邪推します。
日経新聞が本気で、日本の低学歴を心配しているのかどうか?という観点からの検証をしていきます。

この記事の中で、○○社員を大学院へ・・という下りがあります。博士課程に学ばせることにより社員の知識経験を向上することになる。ということだと思います。

さらには、後半で「学部卒では耐えられない」「研究を目指す人達の大学院」という文章を書いています。

この内容を斜め上から、斜め下らか解釈します。すると、「大学院に通うことが高学歴国「ニッポン」をつくる」だから、大学院へ社会人も進学しよう!
という風に読むこともできます。

純粋に、大学院に進学し博士号を取得するまでの学力、知識、思考力を備えよう!という事なのかもしれません。このように博士号を取るほどになれば、工業やサービスやイノベーションを引き起こすことが可能になり、日本という国の経済力が高まるというストーリーも描けます。

それも事実なのかもしれません。

ここで、前提となる大学院進学が知識や教養、思考力を高める機関であるかどうかを検証する必要が出てきます。

新聞に書かれている事が真実と思われる方は、「新聞は事実を元に記事を書いている。経済を発展させるために必要な事を書いている」という風にいうのかもしれません。
ここで、ある視点が欠けているのではないかと私は思うのです。
それは、この記事を書くことで誰に影響が行くのか?という視点です。
そもそも、大学院とは研究を行い高度な知識と専門性を備える場所であるというのが前提です。しかし、現状の大学は就職を有利にするために大学院がある。的になっています。実際理系学部卒の進路先を見ますと半数が大学院に進学します。なぜ、進学するのかを大学の進路相談に伺うと就職先が大学院卒を求めているからなのだそうです。
研究と言うよりも会社の即戦力としての新入社員を期待してのことなのですから、より高度な研究や知識は会社にとって有効かどうかは不明なことなのです。

もう一つの視点から物を見る習慣

京都大学の元総長である山極さんの著書にあります「大学院はかつてのような役割は持たない」。博士課程を修了し博士になったとしてもその就職先はなくなっている本当の意味で博士になったとしても活用する場所が日本にはない。という趣旨を書いています(※ここは僕の解釈なので詳しくは山極さんの著書をお読みくださいhttps://www.amazon.co.jp/dp/4022951508京大というジャングルでゴリラ学者が考えたこと」

今の大学院の研究は以前学部でやっていたことをしている。というような内容があります。今日びの学生は教養を養っていない状況なので、学部ではそれが主になっている。

つまりは、大学院に行ったとしても博士号を取ったとしても本当の意味で高学歴にはなれないということを京大の元総長が書き表しているのです。

山極さんが書いたことについての私の解釈が正しいとすれば、日経の記事は高学歴を目指しているわけではなく、大学院に院生を集めることを目的にしているという解釈ができるかもしれないのです。

複数の視点から物事を解釈することが思考力

この解釈は誤っているかもしれない、正しいのかもしれません。新聞の記事をそのまま鵜呑みにすることと異なる見方もできるのではないか?ということを伝えたいのです。

役所勤めをしていて新聞記者との交流が長いのでうがった見方をしてしまうのですが、新聞は自らの会社にとって都合の良いことしか書きません。記者クラブに投げ込みをして、記事にするときには大抵取材に来ます。しかし、伝えたことと書いている内容が異なっているなどと言うことは当たり前におきます。役所の発言には裏があるという前提で記者は来ています。
そこは探り合いがあります。そして記者の認識と解釈で記事が成り立っている以上、その記事はあるひとつの解釈であり、その記事を書くことによって新聞社に何らかの恩恵があるコトは認識した方が良いでしょう。

ある意味、下衆の勘ぐりに近い物かもしれません。信じることができない人は卑しいのかもしれません。ですが、新聞社も営利企業であり、スポンサーがいます。スポンサーは何のために広告費を出しているのか?ということを念頭に入れておくことも、自らの判断を下すために必要だとおもいます。

経営者が、日経新聞の記事を鵜呑みにしているとしたら経営者としては質が低いと言うことを、経営者の皆さんご存じの通りだと思います。

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